両親が住んでいた実家など、思い出の残る空き家の処分になかなか手をつけられないという方も多いはずです。空き家は放置すると価値が下がり、周囲にも影響を及ぼしてしまいます。そのままにはせず、売却にベストな時期を見計らって不動産会社に相談しましょう。

空き家の売却にかかる費用と税金の注意点

まず、空き家の売却にかかる費用と税金についてチェックしてみましょう。基本的な費用と税金は4種類となっており、抵当権抹消登記の費用、売渡証書作成費用、そして仲介手数料と印紙税です。この他にも建物のリフォーム費用などが必要になる場合があります。

抵当権抹消登記の費用は、売却する空き家に抵当権をつける場合に必要です。売渡証書作成費用は所有権移転登記にかかります。仲介手数料は不動産会社に支払い、印紙税は不動産売買契約書で利用します。

費用と税金の注意点では、仲介手数料の割合や印紙税についてが挙げられるでしょう。不動産会社に支払う仲介手数料にはおおよその相場があり、200万円以下で売却が行われた場合には売却価格の5パーセント以内になります。

2つ目の注意点である印紙税の金額も、売却価格によって変化します。これらの費用や税金に加え、リフォームが必要な場合にはリフォーム費用も考える必要があります。

放置したままの空き家の売却をするメリット

放置したままになっている空き家は、売却をするメリットなどを考え、できるだけ早い段階から次の活用方法を考えることが大切です。そのまま居住する可能性が低い場合には、売却に加えて賃貸物件としての利用、更地にするなどの方法が考えられます。

もしも空き家をそのまま放置すると、周囲に被害を及ぼす特定空家等に指定される可能性があるでしょう。この指定を受けてしまうと固定資産税の軽減措置対象を除外される他、行政による強制撤去命令などが下ることがあります。これらの処分を受けないだけでも、売却をするメリットです。

空き家の売却にベストな時期は、空き家になってから3年以内とされています。自宅として使用していた空き家を3年目までに売却すれば、控除特例を利用可能です。建物自体を解体して更地にした場合は適用が変わってきますが、空き家自体の売却にベストな時期は3年以内と覚えておくと良いでしょう。

ベストな時期を目指して空き家を売却しよう

空き家の売却をするメリットは多数ありますが、事情によってはなかなか着手できないといった例もあります。ひとまず査定を受けてみる、今後の活用法や特例について不動産会社に相談してみるのもおすすめです。

みなさん空き家を持っていて、その空き家を売ろうとしている方は、いると思います。ですが空家を売った時の税金や、仲介手数料にかかる消費税、司法書士にはらう消費税などの税金系の話がまったく分からないという方は多くいますよね。今回は空き家の売却にかかる税金と消費税について紹介します。

空家を売った時の税金とかかる消費税について

空き家を売るときには、数個の消費税が発生します。空家を売った時の税金はまず、譲渡所得税というものがかかってきます。

譲渡所得税とは復興特別所得税を含む所得税と住民税の合算のことで、譲渡所得税の税率は空き家を所有していた期間の長さによって異なります。

五年を超えて保有していたものを売却した場合譲渡所得税は十五パーセントです。五年未満だった場合、譲渡所得税は三十パーセントかかります。

そしてもう一つ住民税というものが発生します。住民税とは自分が住んでいる市町村に、住民が行う身近な行政サービスにかかる費用のことで、この住民税というものがかかってきます。

これも所得税と同じで、期限によって税率が変わります。五年以上保有していた場合、住民税は五パーセント払わなければいけません。

また五年未満の所有だった場合九パーセントかかり、平成二十五年から平成四十九年までは、そこに復興特別取得税として各年分の基準所得税率額、約二パーセントを所得税として納める必要があります。

仲介手数料にかかる消費税と司法書士にはらう消費税

空き家を売却する上で仲介手数料にかかる消費税と司法書士にはらう消費税がかかってしまいます。まず仲介手数料にかかる消費税ですが、仲介手数料とは空き家を購入する際に契約をした不動産に物件の紹介をしてくれたり契約時の事務手続きに対する報酬で、要するに不動産に支払う手数料のことを言います。

かかってしまう仲介手数料の額は、正確に決まっている訳ではなく不動産が決めることができます。ですが最大額は決まっておりその最大額は、一か月にかかる家賃の１，１倍です。

もう一つかかる消費税は司法書士にはらう消費税です。司法書士にはらう消費税とは簡単に言えば司法書士にはらう報酬のことです。この報酬は、謝金、調査費、日当および旅費とうの名目で支払わなければいけないもので、支払う方法は源泉徴収で行われます。

源泉徴収の方法は、源泉徴収すべき所得税及び復興告別所得税の額は、同一人に対し、一回に支払われる金額から一万円を差し引いた残額に１０，２１パーセントの税率を乗じて算出します。これが司法書士にはらう消費税です。

空き家売却にかかる消費税それほど高くない

司法書士にはらう消費税は譲渡所得税、住民税や司法書士にはらう消費税などで数は多いように思えますが、一つ一つはそれほど高くないですし消費税を少しでも減らすことができる方法もあるのでぜひ調べてみてください。

両親が高齢になり施設に入居した、またどちらも他界して実家が空き家となり売却を考えているという方も、多いのではないでしょうか。少しでも空き家を高く売却したいなら、査定前の片付けは必須です。片付けが必要な理由や、期間と費用・方法と流れなどをまとめてみました。

片付けが必要な理由をチェックしよう

空き家を売却する際、片付けは必ず行っておく必要があります。片付けが必要な理由として、まず挙げられるのが内見のときに狭く見えるという点です。古い家具などが残っていると狭く見え、イメージがマイナスとなってしまいます。

また売却時の査定でマイナス評価にもなるため、片付けは必要です。家財道具を置いたままでも査定をしてくれる不動産会社はあるものの、買い手が見つかっても入居までに不動産会社の手によって不用品として処分されます。不動産会社は査定の際に不用品処分費用をあらかじめ見積もって、その分をマイナス評価にするため高く売れません。

こうなると気になるのは片付け期間と費用です。期間と費用の平均は3か月以上かかったというケースが、約50％にものぼります。費用は空き家の広さでも変わってきます。1LDKだと遺品整理業者に依頼した場合、約7万円から20万円ほどです。4LDK以上となると22万円から60万円という費用がかかります。

空き家の片付け方法と流れをチェック

実家の空き家売却で片づける方法と流れには2つの種類があります。できるだけ予算を少なくして片付けたいという場合、自分や親族で行うという方法です。自分や親族で片付けるメリットとしては費用が節約できるだけでなく、プライバシーが守れる・思い出の品などに触れることで気持ちを整理できるなどが挙げられます。

ただ片付けのプロではないので時間がかかる、重い家具などを捨てるのにかなりの体力や労力が必要、精神的なダメージといった注意ポイントもあります。

自分で片付けする際はまず貴重品などを探し、どこから片づけるか順番を決める、自治体のゴミ処理法を確認して行うのが片付けの流れです。

プロに片づけてもらう場合、不用品回収業者と遺品整理業者に依頼するという方法があります。おすすめなのは遺品整理業者です。不用品回収業者は全てゴミとして扱いますが、遺品整理業者は貴重品の捜索や買取品の査定もしてくれるので安心です。

いくつか遺品整理業者をピックアップし見積書をとり、信頼できる業者に依頼しましょう。片付けの日は立ち合いとなることが多いので、休日などに予約するのがおすすめです。

自分に合った片付け方法を選ぼう

空き家となってしまった実家を売却する際、少しでも査定額をアップするには片付けする必要があります。自分や親族で行うのも良いですが、体力的に難しい、早く売却したいなら遺品整理業者に依頼するのも1つの方法です。予算などに合わせて自分に合った片付け方法を選びましょう。

かつては両親が暮らしていた、亡くなった親族から相続したなど、今では空き家になってしまっている家の処分に困っている人も多いのではないでしょうか。自分では使う予定のない空き家を売却する時は、解体はするべき？と迷う人もいるはずです。

売却したい空き家の解体はするべき？

一口に空き家とまとめてもさまざまな物件があり、中には解体せずにそのままの状態のほうが価値が高いものも存在します。解体はするべき？と悩んだら、自己判断で解体手続きを始める前に不動産会社に確認すると良いでしょう。老朽化した空き家の場合は基本的には更地にしたほうが需要がありますが、状態や環境によっても異なり点にも注意が必要です。

また、解体手続きをするためには資金を用意しなければいけません。売却のために解体資金を用意すること自体が負担になる例もあるでしょう。建物の種類や近隣との距離、地域によっても異なりますが、木造住宅の解体費用は1坪あたり3万円から4万円程度とされています。

あくまでおおよその目安にはなりますが、20坪の場合は60万円から80万円の費用が求められます。多額の資金を出してしまう前に、まずは空き家の売却を考えている不動産会社に相談することをおすすめします。

瑕疵担保責任や取得費にも注意が必要

取得費の確認や瑕疵担保責任にも注意が必要です。取得費とは空き家をもともといくらで取得したのかを示す金額です。築年数が経過した空き家で取得費を確認することができない場合には、譲渡所得税額が大きくなってしまう可能性があります。取得費を確認できない空き家の譲渡所得税額に注意しましょう。

瑕疵担保責任とは売買契約の際に売主が明らかにしなかった瑕疵について、損害賠償などが発生する責任です。瑕疵担保責任とはシロアリや水漏れをはじめとした物理的な被害の他に、事故や事件といった心理的瑕疵にも発生します。知らなかったでは済まされない瑕疵担保責任とは、空き家の売却を行う際に重要になる注意点の一つでしょう。

いつもは人が住んでいない空き家は水漏れなども見過ごしやすく、売主も瑕疵を把握できないまま売却してしまうことがあります。不動産会社に相談しながら、ホームインスペクションなどを利用して状態を確認することが大切です。

解体前に不動産会社に相談しよう

空き家は多額の資金をかけて解体する前に、不動産会社に相談することが重要です。また、空き家の売却には取得費を確認したり、瑕疵担保責任を把握したりといった手順も大切になります。

相続した家屋や、別荘を管理しきれずに空き家になってしまう例は多いといわれています。放置しているとリスクもい発生しますので、空き家は早めの売却がおすすめです。

ここでは、空き家売却の流れや売却の方法3種類、流れ５ステップなどについて書いていきます。空き家の売却前に確認するべきこともありますので、確認事項にも目を通してください。

どのような売却方法を選ぶのかを決める

空き家は使わなくても、維持費や税金が発生しますし、長く放置している倒壊などのリスクもあります。周辺の環境を悪くする可能性もあるので、使わないのであれば売却も考えていきたいところです。売却前に確認するべきこともありますので、まずは確認から始めておきましょう。

空き家を売却する前に確認するべきことでは、まずは名義人が本人であるかということです。空き家だけではなく、不動産は名義人しか売却できません。家の状態によっては、契約を破棄される、損害賠償を請求される可能性もあるので、家の状態はしっかりと確認しておきましょう。

売却前に確認するべきことをしておかないと思わぬトラブルが発生することもあります。売却の方法3種類ありますので、どれにするかもい決めておくことが大切です。

売却の方法3種類のひとつめは、中古住宅もしくは古家付きとしてそのまま売却することです。さらに、売却の方法3種類には、解体費用はかかりますが、解体して更地で売るというものもあります。

家が古い場合はこうした方法も有効です。早く売りたいのであれば、不動産会社に直接購入してもらうことも検討してみてはいかがでしょうか。

スムーズに売るなら売却の流れも確認しておこう

売却方法が決まったら、売却の流れも知っておきたいところです。売却の流れは一般的に５ステップあるといわれています。売却の流れ５ステップのはじめは、査定を依頼することです。査定は一社だけではなく複数社に依頼すると相場や適正価格もわかりやすくなります。

流れ５ステップの２番目は、仲介会社を決めることです。査定額だけで決めるのではなく、担当者の対応の良さや会社の信頼性、実績なども重視しましょう。

３番目のステップでは売り出し価格を決めていきます。その後は購入希望者が登場したら、交渉を行うことになります。交渉が成立したら最後のステップに入ります。交渉成立後は不動産会社の指示に従い、契約へと進んでいきます。

すべての書類がそろい、買手からお金が振り込まれることで引き渡しは完了します。空き家の場合は契約成立までに時間がかかることもありますので、長期戦になる覚悟もしておきたいところです。相続したばかりなら、税金面で優遇を受けられる３年以内を目指しましょう。

空き家の売却方法を知っておこう

空き家の管理が難しいという場合は、売却も検討することになりますが、スムーズに手続きを進めるためにもまずはどのように売るのかを決めておくようにします。売却の流れについても理解しておきたいところです。業者選びで失敗しないことも大事ですので、慎重に選んでいきましょう。

相続した空き家の処分に困っている、売却したくても空家の相場はゼロ円と聞いて悩んでいるといった場合には、まずは不動産会社の査定を受けてみましょう。相場を知ってポイントを押さえれば、高値で売ることも可能です。

専門知識がなくても空き家の相場を調べられる

空き家のおおよその相場は、家についての知識がない初心者でも簡単に調べることができます。もっとも簡単に調べる方法は、不動産ポータルサイトの利用でしょう。

一般的な物件を取り扱うことが多い不動産ポータルサイトですが、空き家の相場を調べる方法にも向いています。築年数や間取り、周辺環境が似ている物件を検索し、価格をチェックを行ないます。

また、国土交通大臣の指定を受けた不動産流通機構が運営するデータベースの利用もおすすめです。一般の方も利用できるデータベースも用意されており、地域を指定して直近1年間の取引価格などを確認することができます。

データベースとしては、国土交通省が運営する土地総合情報システムも優秀です。不動産取引価格情報検索から絞り込みを行ない、似た物件の価格を調べることができます。

取引価格の一覧を見れば、自分の物件のイメージも掴みやすくなるでしょう。だいたいの相場を調べる方法として活用できます。

コツを抑えて空き家を高く売却しよう

本当に空家の相場はゼロ円なのかは、相場のチェックで知ることができます。しかし、相場以上でうるにはいくつかのコツを抑えておくことが大切になるでしょう。

放置されていた空き家の場合、家の周囲はもちろんのこと内部にも汚れが溜まっています。自力での清掃はもちろんのこと、プロのハウスクリーニングなどで綺麗にしてから売却査定に出します。

また、人が住んでいないことで天井に雨漏りが発生したり、床下にカビが生えたりといったトラブルがある可能性もあります。目に見える欠陥だけではなく、一見すると判らない場所の瑕疵もできるだけ修繕しておきましょう。

空家の相場はゼロ円とされる物件も多い中、相場以上でうるには売主の努力が必要です。築年数が古い物件では、ホームインスペクションや耐震調査などを入れるのもおすすめです。きちんとした清掃や修繕、そして瑕疵のチェックは、買主に対して誠実な対応をするためにも役に立ちます。

相場のイメージを掴んで空き家を売却

空き家を相場以上でうるにはには、まず似た物件の売却価格などを調べておおよそのイメージを掴みます。その上でコツを抑えて清掃や修繕を行ない、瑕疵を把握して買主を見つけると良いでしょう。

親から相続した空き家を持っている方が多くいるはずです。高齢化が進行し、亡くなる方が増えているため、相続をするケースが増加しています。空き家を放置してしまうのはかなり問題です。余計な費用がかかるだけです。

不動産には様々なコストがかかる

空き家を相続したが、何もしないで放置してしまうのはナンセンスです。空家のまま放置するデメリットについて詳しく見ていきます。

空家のまま放置するデメリットとして、不動産を保有する場合に生じる税金が挙げられます。現金を相続した場合は贈与税だけで済みますが、毎年1月1日時点の不動産の所有者に対して市町村から固定資産税が請求される点に注意です。

さらに不動産が都市計画施工地内にあれば、都市計画税も課税されてしまいます。空き家を維持するための費用もかかってくるので、空き家を放置してしまうのは本当に勿体ないことです。

毎年課税される固定資産税と使用しないのに維持費が生じているならば、早めに売却することをおすすめします。空家のまま放置するデメリットを把握して、自分はどうすればいいか考えるべきです。1年間での出費は許容できるかもしれませんが、10年や20年間のトータルの費用で考えるとかなりの金額になります。

売却して余計な出費を減らすのが望ましい

不動産会社は身近にも多くあるので、サポートを受けながら売却を進めていくことが可能です。売却方法が分からない方が少なくないと思われます。売却方法は一括査定サイトで見積もりを依頼してください。

1社だけの査定だと、もっと高く売却することができたのに安く売却してしまうことがあるので、複数の不動産会社に査定を依頼することが重要です。

見積もりの結果が出たら、気になるところに訪問査定を依頼します。一括査定サイトでの見積もりは目安として考えるべきです。

訪問査定での価格と差があることがほとんどなので、詳しく調べるために訪問査定も依頼しないといけません。手続きに関しては不動産会社が親切に対応してくれるので、負担はほとんどないので安心して大丈夫です。

売却方法は基本的なところが分かっていれば問題ないです。売却してしまえば、無駄な出費が減るので、他のところにお金が使えるようになります。

空き家を持っていて良いことはない

空き家を相続してもメリットは全くないので、売却することが望ましいです。余計な税金や維持費が定期的に生じてしまうので、家計の負担になっている方が少なくないです。早めに売却することを推奨します。

親の家を相続してもその家に住まないと空き家状態が続いてしまいますが、空き家のまま長い間放置をするとどのような弊害があるのでしょうか。ここでは空き家は売却したほうが良い4つの理由や、売却の流れと費用・注意点などを紹介します。

空き家は売却したほうが良い4つの理由

誰も人が住んでいない空き家を長期間放置しておくと、どうなるのでしょうか。まず空き家を放置して庭の手入れをしていないと、敷地内の庭の雑草が伸び放題になります。

特に梅雨時から秋にかけて雑草はとても成長するので、1年でも放置しておくと人間の背丈ほど伸びる草もあります。草刈りをせずそのままにすると、虫が湧いたり誰かが煙草でも捨てれば火災になる可能性も高く近隣に迷惑をかけてしまいます。

また誰もいないので、泥棒が入ったり誰もいない家に入り込んで誰かを監禁するなど犯罪の場所と化してしまうこともあり、それも所有者にも責任が問われてしまうのです。

3つ目は、固定資産税がかかることです。誰かが住んでいるか否かに関わらず、毎年1月1日現在の不動産の所有者に対して固定資産税がかかってしまうことも空き家を放置するデメリットです。

そして4つ目は、長く放置するほど資産価値が下がり売れにくくなるということです。時間が経過するとともに家も劣化がひどくなっていくため、価値もどんどん下がっていきます。

これらが売却したほうが良い4つの理由です。そのため使わない空き家は、できるだけ早く売却することが勧められます。

売却の3つの方法と流れや費用について

空き家の売却には、3つの方法があります。売却の3つの方法のうち、一番簡単なのは、「古家付のまま売る」という方法です。古家付なので価格が下がる可能性はありますが、リフォームするか解体して新しい家を建てるかは次の購入者が決めるので、売り主の方は手間がかからなくて済みます。

2つ目は、解体して更地にして売るという方法です。売り主に解体費用が掛かってきますが、土地だけならすぐに新しい家を建てることができるので売れやすいため高く売値をつけることが可能です。

3つ目は空き家をリフォームしてから売るという方法で、解体と同じようにリフォーム代がかかってきますが、新築よりも安くてきれいなら買い手が付きやすくなります。

これらが売却の3つの方法ですが、このいずれかで売却をする場合の流れとしては、まずは不動産業者に査定を依頼して媒介契約を結び、販売活動を行ってもらいます。買い手が現れれば、売買契約をして引き渡します。

売却に必要な費用は仲介手数料ですが、解体やリフォームをすればその分がかかります。また購入よりも高値で売れれば税金もかかってきます。

少しでも高く売るためには空き家に強い不動産業者を選んだり、そのまま売るときにはハウスクリーニングをしたり欠陥は直しておきましょう。これらが、空き家の売却に関する流れと費用・注意点です。

空き家の売却の流れと費用・注意点について

空き家は放置しておくと近隣への迷惑や固定資産税を払い続けなければいけないなどの弊害があるので、売却をすることが勧められます。空き家はそのまま売るのと解体やリフォームをする3つの方法がありますが、いずれにしても売却をするときは不動産業者に相談をして自分に一番合った方法を選ぶことが勧められます。

空き家を売却した際に確定申告が必要な場合とは、売却益が出たケースであり、この場合にはその内容を適切に申告することが必要となります。利益を得た場合の内容を適切に申告しないと、大きな問題に発展することもあるため注意をすることが大切です。

空き家の売却で確定申告は必要か

空き家を売却した場合には、その利益に応じて確定申告を行う必要が生じる場合があります。確定申告が必要な場合とは、売却益が出た場合であり、購入時に支払った費用を上回って利益が出たケースとあります。

この場合には譲渡所得税と言う名前の税金が発生するため、この部分について確定申告を行い、必要な税額を納付しなければなりません。

また空き家の場合には税率が所有期間によって異なることにも注意が必要です。取得してから5年以内の場合にはその税率が高くなるため、この点も謝らないようにすることが必要となります。

さらに空き家を売却した場合には様々な特例により税が減額される制度がありますが、この3つの特例を使う時にも確定申告を行ってその正当性を申請することが必要です。

確定申告が必要な場合とは単純に売却益が出た場合と言うことになりますが、これには様々な要素が含まれているため、これらを証明する必要書類を準備した上で適切な確定申告を行うことが大切です。

3つの特例を使う時に注意すべきポイント

空き家を売却したときに発生する譲渡所得税は、その税額を減税できる3つの特例があります。3,000万円の特別控除と、所有期間10年を超えた場合の軽減税率特例、及び相続した空き家に対する特例です。

これらはそれぞれ定められた条件がありますが、その条件に合致した場合には減税措置を受けることができる、場合によっては譲渡所得税がなくなることも多いものです。

ただしこれを受けるためには、確定申告を行いこれを明確にする必要があります。そのために様々な必要書類を添付し、その適用を裏付ける根拠を示すことが大切です。3つの特例を使う時には必ず準備しなければならないものであるため、事前にその内容を確認し準備をするとともに、確定申告の流れに従って適切に行うことが必要です。

確定申告は基本的に譲渡所得税が発生しない場合には行う必要がありませんが、3つの特例を使うことによって発生しないことになった場合には、これを自分で判断してはなりません。適切に確定申告を行い、その内容を証明することが必要です。

空き家売却の確定申告は3つの特例を使う時に注意

空き家売却の場合には、確定申告が必要な場合も少なくありません。売却して利益が出た場合にはこれに対する譲渡所得税を支払う必要があるため、その内容を申告することが義務付けられています。

また3つの特例が設定されており、これに該当する場合には減税措置が受けられますが、この場合でも特例を受けるための必要書類を確定申告書に添付し、提出することが必要です。

損ずることなく空き家の売却を進めるためには、税の優遇措置などが受けられる特例を利用します。空き家は放置すると周辺の価値まで下げてしまいます。売却したい空家が特例のための４つの条件を満たしているか確認してみましょう。

空家特例の利用で空き家を有利に売却

通常の場合、不動産を売却して得た譲渡所得には税金を支払う必要があります。譲渡所得に対する税金の割合は、所得税が15パーセント、住民税が5パーセントとなっています。本来は譲渡所得に対して合計20パーセントの税金がかかるのですが、これを特別に控除してもらえるのが3000万円特別控除です。

3000万円の特別控除は居住している自宅などを対象としており、空家は対象外です。あくまで自宅が対象となることから、例えば空き家になる前に両親が住んでいる状態なら適用可能でしょう。

しかし、実はこの自宅を対象とした特例は、４つの条件を満たすことで空家特例として利用可能となっています。空家を放置すると様々な問題が発生し、治安や環境の悪化を招きます。

空家特例は、利用によってできる限り空き家を減らそうと設置された特例です。適用条件は厳しいものの、3000万円の特別控除は譲渡所得に対して大きな利益をもたらしてくれるでしょう。

４つの条件を満たせば空家特例を利用できる

空家を放置すると発生する問題を解決するべく、空き家の売却に対して設定されたのがです。それでは空家特例の４つの条件とはどのようなものでしょうか。

一つ目は、建物の建築が昭和56年5月31日以前であることです。旧耐震基準で建築された空家を放置すると、地震発生時の事故や倒壊に繋がります。

二つ目は売却代金が1億円以下であることです。売却代金が1億円を超えた場合には、空家特例による控除を利用できません。

三つ目には、対象となる空き家に住んでいた人が1人ぐらしをしていたことです。1人ぐらしの人が亡くなると、居住していた住まいは空き家になります。あくまで空き家を減らすことを目的とした特例であることから、同居人がいる場合は対象外です。

四つ目としては、耐震リフォームと取り壊しが条件になります。空家特例の対象は旧耐震基準の建物です。売買前に耐震リフォームを行うか、建物自体の取り壊しが必要になります。

損する前に空家特例を積極的に活用しよう

空家特例は４つの条件が設定されているなど難しい面もありますが、該当する空き家であれば積極的に活用したい制度です。空き家を放置して損をしてしまうよりも、不動産会社の査定に出して売却を進めると良いでしょう。