アパート 売却|賃貸物件を売却の方法。入居者の対応と注意点を解説
アパートなどの賃貸物件を売りたい場合は、入居者がいる状態で売却に出す方法と、退去してから売る方法、入居者に売る方法などがあります。入居者が賃貸中のまま売りに出す時には、対応などいくつかの注意点に気をつける必要があります。
オーナーチェンジで賃貸中の物件を売却
アパートの経営をしたい人に入居者がいる状態で売却する方法は、オーナーチェンジと呼ばれています。その名の通り入居者はそのままオーナーだけが変更されるため、入居者に退去してもらう必要がありません。
賃貸借契約では借主側が有利となっており、退去には注意が必要です。賃貸借契約には普通借家契約と定期借家契約の2種類があり、両者はそれぞれ特徴などが異なります。
オーナーチェンジは売却する側だけではなく買主側にもメリットが多い方法で、特に入居者の募集がしにくい地方においては喜ばれます。入居者が賃貸中のアパートを購入することができれば、経営をそのまま引き継ぐことができるでしょう。
また、入居者がいる状態で売却すれば、入居者と交渉する期間を設ける必要がなく、売主はすぐに売却活動に入ることが可能です。賃貸中のアパートを売却する場合には、すべての入居者が退去してから売る方法よりも有利に進めることができます。
退去してから売る方法と入居者対応の注意点
入居者がいる状態で売却する方法のほかに、入居者が退去してから売る方法も選ぶことができます。退去後の売却はさらに幅広く買主を求めることができるでしょう。アパートを転用して会議室にしたり、ホテルにしたりと新たな活用の仕方を考えることも可能です。また、退去したくない入居者に売る方法を検討しても良いでしょう。
賃貸中のアパートの売却では、オーナーチェンジであっても退去後の売出しであっても入居者への対応には十分な注意を払う必要があります。オーナーチェンジの場合は、オーナーが変わったことを文書などで通知します。
新たなオーナーとなる買主にアパートを渡す前には、賃料をきちんと払ってくれる入居者だけを残しましょう。マナ
ー違反がある場合には、早めに退去告知をするなどの対策をすることが重要です。常日頃からこまめにアパートの管理をすることで、入居者の状況も把握することができるはずです。
もっとも物件に合った方法で売却しよう
アパートをはじめとした賃貸物件の売却は、入居者がいてもそのまま行うことができます。退去してから売る方法、入居者に売る方法などと比較しつつ、物件に合った方法を選択しましょう。