アパート売却｜アパート売却時に慌てないように。立ち退き料の相場と住人の退去を円滑に進めるには

経営してる賃貸アパートを何らかの事情で売却する場合には、入居人に立ち退きをしてもらう必要も出てきます。アパートを売るときに問題になる入居人への通知や理由と合意について、立ち退き料の相場と期間などを紹介します。

入居人がいてもオーナーチェンジで売却できる

アパートの売却ではすべての入居人に立ち退きをしてもらい、空室の状態で買主に引き渡すというイメージを持つ人も多いかもしれません。しかし、実はアパートは入居人がいる状態でも売却することができます。アパートに賃借中の入居人がいる状態で売買を行うことを、オーナーチェンジと呼びます。

オーナーチェンジを行う場合、買主はアパート経営の興味がある投資家です。投資家側としてはすでに入居人がいる物件のほうがそのまま収益に繋げることができるため、条件によっては歓迎されるでしょう。

オーナーチェンジを選択すれば入居人に立ち退きを迫る必要はなくなりますが、オーナーが変わることの通知や敷金の返却などは必須です。

長く入居していてこれまでの大家と仲が良かった入居人などが反対する例もありますが、投資家に売却するオーナーチェンジは正当な方法です。トラブルが発生した際は説明をして納得してもらうか、弁護士などを挟んで解決を目指すことになるでしょう。

立ち退きを行う場合の立ち退き料の相場と期間

アパート1棟を売却する場合には、オーナーチェンジではなく入居人に退去してもらい、すべて空き室にして売買することがあります。ただし、入居人としても生活の基盤である家を失うため、理由と合意がなければ売買を進めることができません。

後々のトラブルを呼ばないためにも、アパートの立ち退きは理由と合意の説明のほかに、入居人への通知や立ち退き料の支払いなどを行ないます。

立ち退きを前提にした場合、気になるのが立ち退き料の相場と期間でしょう。立ち退き料の目安は一般的にアパートの家賃の1ヶ月分から6ヶ月分程度とされています。引っ越し経費や新居の費用、電話をはじめとした環境整備費用、エアコン移設費用などが立退き料に含まれます。また、これらの費用に加えて状況によっては慰謝料も必要です。

立ち退き期間はできるだけ余裕をもって、1年から半年程度は考えておくと良いでしょう。入居人側にも荷物の整理や新居探しがあり、すぐに立ち退くわけにはいかないことを理解することも大切です。

円滑なオーナーチェンジや立ち退きを目指そう

入居人がいるアパートでも、オーナーチェンジで売却することができます。入居人への通知をはじめとしたしっかりとしたフォローは必要ですが、アパート経営が難しい時におすすめの方法です。立ち退きを頼む場合には十分な立ち退き料と期間を用意し、円滑に進めていくことが重要になります。