空き屋 固定資産税｜固定資産税が６倍に？空き家のまま保持するリスク

空き家問題で悩む人も増えていますが、維持するか売却するかで悩んでいる人もいるのではないでしょうか。ここでは、空家のまま保持するリスクや空家の税金とはどのようなものなのかを書いていきます。

特定空家の問題も注目されてますが、特定空家とはどんな物件なのかも調べていきます。固定資産税などの税金について関心をお持ちの人も参考にしてください。

空き家にはリスクがたくさんある

親が住んでいた家など、活用できていない空き家の管理で悩む人は少なくありません。そのまま保持するという選択もありますが、その家に住まずに空家のまま保持するリスクは多いと言われています。空家のまま保持するリスクでは、まず人が住んでいないことで劣化が進みやすいということがあげられます。

それに、家を管理せずに放置すると雑草や庭木なども伸び放題になり、明らかに人が住んでいないことがわかるようになります。そうなると不法侵入や違法投棄、放火や不法滞在などの犯罪のリスクも高まります。そして、周囲の景観も悪化せる資産価値も下がりますし家屋の倒壊などで怪我などの被害が出ると責任を問われる可能性もあります。

固定資産税などの税金は、住んでいなくても毎年発生することになるので、放置すればするほど余計な出費もかさんでいきます。場合によっては、通常の6倍もの固定資産税が発生することもあるといわれているので、こちらも注意したいところです。

特定空家になるリスクも知っておこう

空家の税金とは、通常通りに固定資産税や都市計画税を支払えば良いと考えている人もいるのではないでしょうか。空家の税金とは、ずっと変わらないのではなく特定空家になると固定資産税も6倍になるといわれています。とはいえ、特定空家とはどんなものなのかを知らない人も少なくありません。

特定空家とはそのまま放置すると倒壊などの危険性が高い空き家を指します。このほかでは、著しく景観を損なっている例や周辺の生活環境の保全を図るために放置することが適切ではないと判断された家屋も特定空家になります。

空き家になると固定資産税が6倍になるといわれますが、そうではなく、特定空家になることで課税標準の特例がなくなることで、本則に戻るということになります。特定空家に指定されるまでには、行政による調査があり、指定されると助言や指導なども行われます。無駄に多くの税金を支払わないためにも、対策は早めに進めていきましょう。

放置することで多くのデメリットがある

空き家が気になりつつも、特に対処をしていない人もいるのではないでしょうか。空き家の放置はデメリットも多いので、リスクについても知っておきましょう。特に特定空家に指定されると固定資産税も6倍になる可能性もあります。近隣に迷惑がかかることもありますので、いつまでも放置せずに早めの対策を考えていきたいものです。