空き家 税金｜空き家を更地にしたら固定資産税はどうなる？ 空家の減免措置と特定空家に指定されるデメリット

空き家は放置していると老朽化も進んでしまいますが、解体して更地に戻すことを考えている人もいるのではないでしょうか。空き家を更地にした場合は固定資産税などの税金がどうなるのかも気になるところです。

ここからは、更地にすると固定資産税は？どうなるのか、そのままにしていて特定空家になってしまった場合にどんなデメリットがあるのかを書いていきます。空き家の減免措置について知りたい人も目を通してください。

更地にした場合は固定資産税はどうなるのか

空き家は管理が十分に行われていないと、老朽化も進み倒壊のリスクもあります。今後も使う予定がないのであれば、更地に戻すことも考えていきたいところです。とはいえ、更地にすると固定資産税は？増えるのか減るのか、変わらないのかも気になるところです。

更地にすると固定資産税は？税金の減額は行われないので注意が必要です。通常、空き家の場合は固定資産税と都市計画税の両方の割引があります。更地にした場合は空家の減免措置が適用されなくなり、固定資産税が高くなるというよりは本来の税率に戻ります。

空家の減免措置がなくなることで、固定資産税も6倍になり、税金の負担が増えてしまいます。税金の負担を減らすのであれば、更地を土地活用することや空き家を残したまま売却することも考えてみてはいかがでしょうか。手放すと税金などの維持費の負担もなくなりますし、活用がうまくいけば収益が得られることも期待できます。

特定空家になった場合のデメリットを知る

空き家の固定資産税は住宅用地の特例で減税されますが、特定空家に指定されてしまうと空家の減免措置が利用できなくなってしまいます。空き家のまま放置している物件も多く存在しますが、そのまま放置していると倒壊の危険性もありますし、周辺の景観も悪くしてしまいます。

倒壊している場合や倒壊しかけている家はもちろん、ゴミ屋敷化している場合も特定空家に指定される可能性があります。固定資産税は最大で6倍にも増えますし、都市計画税も最大で3倍に跳ね上がります。最悪の場合は強制解体になることもありますので、特定空家に指定される前に対処も考えていきたいところです。

解体の場合も、その費用は所有者に請求されることに今後も空き家を活用しないのであれば、手放すことも考えたいところです。家を残したまま売ることもできますし、更地にして土地だけを売却する、もしくは土地活用をすることもできます。じっくりと考えて良い解決策を見つけていきましょう。

税金の負担が増えるおそれがある

空き家の処分では多くの人が悩んでいますが、更地にした場合でも、特定空家に指定された場合でも固定資産税や都市計画税の負担は増えてしまいます。税金の負担を減らしたい、維持費を節約したい場合は売却も考えてみてはいかがでしょうか。