空き家 税金｜空き家は放置すると固定資産税は6倍になる？税金が上がる時期と特定空家に指定されてから増額されるまで

家主が不在の空き家の件数が増加傾向にあり、政府では2016年度から各自治体に空き家対策を徹底するように通達を出しました。これにより空き家に掛かる税金が大幅に増え、売却をなさる方も多くなっています。ここでは簡単の、空き家に掛かる固定資産税について見ていきましょう。

特定空家から増税までの流れについて

2021年現在、全国で約5200万件もの空き家が存在していることが総務省の調査で明らかとなりました。家主が不在の空き家は景観を損ねるだけでなく、不審火なども発生しやすいため早急に対処をしないといけません。

政府では空き家に対しても通常の戸建てと同様の固定資産税を課してきましたが、2016年度からは既存よりも6倍の税率にすることを表明しました。6倍になる条件と、特定空家から増税になる流れを見ていきます。

まず空き家となった場合、家主に身よりが無い場合はすぐに自治体によって空き家は管理をなされ、裁判所が仲介をする形で競売物件に出されます。親族がいる場合は相続人に名義が移り、そこから5年以内に住むか売却をしたら固定資産税は維持されるわけです。

5年以上経過をしても誰も住むこともなく、空き家のままであればここから税金が上がるようになり、最終的には6倍になる条件を満たして請求をなされます。

固定資産税が6倍になる条件と時期

特定空家から増税までの流れの随所で、必ず空き家がある自治体から通達を受けることになります。時期としてはまず最初に名義変更をなされた時期、そして節目となる5年後・最終的に6倍の条件を満たした頃の3か所となり、ここで何かしらの行動をとらないといけません。

税金が上がるのは6年目と10年目で、特定空家から増税までの流れでは5年目に適切な対処をすることが望ましいわけです。相続人が住むことがないと判断をしたら、すぐに最寄りの不動産会社にコンタクトをとって売却をするのが賢明です。

税金が上がることで空き家の件数を少しでも減らしたいという自治体の意思表明を汲み取り、新たな住民を求めるのも国民の義務といえるでしょう。固定資産税はどのような土地・建物にも発生します。6倍に上がるとコストが大幅に増加するため、それを避けるためにも手放すことも選択肢に入れて空き家を相続するようにしないといけません。

税金が上がるまでには猶予がある

空き家をそのまま放置していると、10年後には税金が6倍に上がります。住む予定がない空き家を所有している場合は、税金が上がる5年・10年後までに適切に売却をするのが賢明です。