空き屋固定資産税｜空き家に使える税金対策。控除、特例補助金で税金は無料に？

空き家を所有していると、固定資産税と都市計画税を支払う必要があります。処分したいけれどなかなかできな空き家の税金は、特例を使うことで節税することができます。無料になるケースもあるため、知っておくと便利です。

空き家の固定資産税などを無料にする方法

近年問題になっているのが、管理する人のいない空き家問題です。空き家を放っておくと倒壊してしまったり、犯罪の温床になってしまうなどのリスクになります。しかし、建物を解体すると固定資産税が高くなってしまうこともあるため、なかなか解体できないというケースも多いです。

そんな空き家は、住んでいなくても固定資産税と都市計画税を支払う必要があります。住んでいないのに税金を払うのはもったいない、という場合には、住宅用地に対する課税標準の特例などを使って税金を軽減にすることがおすすめです。

住宅用地に対する課税標準の特例としては、面積によって特例措置することができます。住宅1戸につき200平方メートル以下の小規模住宅用地は、課税標準額は固定資産税なら価格の6分の1・都市計画税は価格の3分の1にすることが可能となっています。

一般住宅用地の住宅用地に対する課税標準の特例は、課税標準額は価格の3分の1・都市計画税は3分の2の額にすることができるため、活用することで節税につながります。

売ったときの特例と解体、除去に対する補助の活用

相続などで空き家を取得した場合には、売ったときの特例を活用することができます。通常の場合は不動産を売却した際には、その利益から所得税を支払う必要があります。空き家を売ったときの特例は、この利益を最大で相続人一人当たり3000万円を控除できて所得税が無料になるという仕組みです。

空き家特例を使用するには要件を満たすことが必要です。具体的には、売却した人が相続又は遺贈によって被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地などを取得している、相続の時から譲渡の時まで事業又は貸付などで使っていない、譲渡時に一定の耐震基準を満たしてることなどが挙げられます。

この特例を適用してもらうためには、必要な書類をそろえた上で確定申告することが求められます。解体、除去に対する補助も自治体では行われています。解体、除去に対する補助をする制度の呼び方は自治体によってさまざまで、補助金を受けられる条件も異なってくるため自治体に問い合わせたり、ホームページで確認できます。

特例を活用して空き家問題を解決

特例を活用すれば空き家の問題も、解決することにつながります。また、空き家を解体することによって整地費用を助成してもらえたり、税金の減免措置なども受けられる可能性があります。