空き家売却｜空き家を売却にかかる費用と税金。空き屋を売却するメリットとは

両親が住んでいた実家など、思い出の残る空き家の処分になかなか手をつけられないという方も多いはずです。空き家は放置すると価値が下がり、周囲にも影響を及ぼしてしまいます。そのままにはせず、売却にベストな時期を見計らって不動産会社に相談しましょう。

まず、空き家の売却にかかる費用と税金についてチェックしてみましょう。基本的な費用と税金は4種類となっており、抵当権抹消登記の費用、売渡証書作成費用、そして仲介手数料と印紙税です。この他にも建物のリフォーム費用などが必要になる場合があります。

抵当権抹消登記の費用は、売却する空き家に抵当権をつける場合に必要です。売渡証書作成費用は所有権移転登記にかかります。仲介手数料は不動産会社に支払い、印紙税は不動産売買契約書で利用します。

費用と税金の注意点では、仲介手数料の割合や印紙税についてが挙げられるでしょう。不動産会社に支払う仲介手数料にはおおよその相場があり、200万円以下で売却が行われた場合には売却価格の5パーセント以内になります。

2つ目の注意点である印紙税の金額も、売却価格によって変化します。これらの費用や税金に加え、リフォームが必要な場合にはリフォーム費用も考える必要があります。

放置したままになっている空き家は、売却をするメリットなどを考え、できるだけ早い段階から次の活用方法を考えることが大切です。そのまま居住する可能性が低い場合には、売却に加えて賃貸物件としての利用、更地にするなどの方法が考えられます。

もしも空き家をそのまま放置すると、周囲に被害を及ぼす特定空家等に指定される可能性があるでしょう。この指定を受けてしまうと固定資産税の軽減措置対象を除外される他、行政による強制撤去命令などが下ることがあります。これらの処分を受けないだけでも、売却をするメリットです。

空き家の売却にベストな時期は、空き家になってから3年以内とされています。自宅として使用していた空き家を3年目までに売却すれば、控除特例を利用可能です。建物自体を解体して更地にした場合は適用が変わってきますが、空き家自体の売却にベストな時期は3年以内と覚えておくと良いでしょう。

空き家の売却をするメリットは多数ありますが、事情によってはなかなか着手できないといった例もあります。ひとまず査定を受けてみる、今後の活用法や特例について不動産会社に相談してみるのもおすすめです。