相続などを理由に空き家を所有していて、売却したいけれどもなかなか踏み出せない人は多いかもしれません。一般的に売却方法は2種類あり、どちらを選ぶかにより費用・税金、注意点などは大きく異なります。このようなことから売却方法2種類の特徴を知り、費用・税金、注意点などまでしっかりと把握しておくことが求められます。

現在の状態のまま売却する方法が一つです

基本的には売却方法は2種類ありますが、その一つに挙げられるものが、現在の空き家の状態のまま売却する方法です。この場合には解体をしないことから費用を抑えて売却が出来る為、高く売れることが期待できます。

土地や住宅の材料などが値上がりして近年では新築の価格が値上がり傾向にあります。このような時代に突入し、空き家を購入して自分でリフォームをしたいと考えている人も多く見られるのです。空き家のついた土地で販売することにより、このような考えを持つ人に購入を検討してもらえます。

とはいえいつ売れるのかどうかがわからないのが現状です。空き家の状態が悪ければ売却活動をしている最中に一部が破損したり、不審者が侵入するなどのリスクも考えられます。注意点は不審者の侵入やこれ以上の劣化が発生しないように、定期的な管理を行うことです。築20年以内の住宅であれば、中古住宅として販売することも検討しましょう。

更地にして売却することを考えよう

もう一つの方法が現在ある空き家を解体して更地にして売却する方法です。更地にすることで購入者が解体費用を支払う必要もなく、土地を購入してからすぐに住宅を建てられるなどのメリットがあることから、空き家がある状態よりも借り手が見つかりやすいです。

空き家を解体する事から、空き家が原因となるトラブルに巻き込まれる心配も軽減できるでしょう。しかし更地にするためにはお金がかかるのが現状であり、費用・税金の面についてはしっかりと把握しておくことが求められます。家の建築方法や使われている建材により異なるものの、解体費用は100万円以上となるのが現状です。

さらに住宅が建っている土地は固定資産税が最大で1/6になりますが、更地の場合にはこのような減額制度が整っていません。売却期間が長くなれば、このような費用と税金の面でも負担が大きくなります。とはいえ家の劣化が激しいのであれば、更地にして販売する方が良いと言えます。

費用と税金などからどちらが向いているのか見極めよう

このようなことから空き家を売却する方法は2種類ある事が分かりましたが、費用と税金、注意点などをよく考えた上で、どちらが向いているのかを見極めることが何よりも重要です。素人ではなかなか判断も難しい為、信頼できる不動産会社に早い段階で頼ることが大切です。

相続した空き家を売却に出してもなかなか売れなくて困っているというケースは多いものです。現在の日本は空き家が増加傾向にあり、全体的に売却が難しい傾向にあります。

不動産会社に依頼したけれども、全く反応がなく時が過ぎている状態であれば、戦略を変えることも一つの手段と言えるでしょう。一般的な空き家処分の5つの方法特徴などについて把握しておきましょう。

空き家処分の5つの方法を知っておこう

一般的に空き家を売却したいと考えた場合には、どのような方法があるのかを把握することから始めます。その一つが空き家を業者に買い取ってもらう方法です。空き家の売却が上手くいかなければ、業者に買取を依頼する方法も検討します。

一般的には業者に買取を依頼すると価格が安くなる傾向にありますが、立地などの条件が良ければ高値で買い取られる可能性も高いでしょう。そして仲介の場合には相場よりも安く売り出すことも考えます。なかなか売れそうにないので最初から相場よりも安い価格設定にした方が売れやすくなります。

三つ目が不動産仲介会社を変える方法です。媒介契約は一般的には3ヶ月ごとに更新を行うので、そのタイミングで変更すると良いでしょう。

四つめが空き家バンクに登録する、そして最終的には自治体などに寄付することも検討します。自治体では防災倉庫の置き場にしたり住宅街のポケットパークと呼ばれる小規模な公園、住民の交流場所などとして活用が見込める場合には受け付けてくれることがあります。

業者買取の流れやメリット・デメリットを知ろう

なかなか売却がうまくいかないという場合には、空き家の業者買取を利用する事が一つの選択肢に当てはまります。空き家を専門的に買い取っている業者に直接売却を行います。業者買取の流れの後は、業者は空き家をリフォームしその価値を高めた上で再販売するのです。

業者買取の流れとしては、まず売却の相談をし買取業者が空き家の調査に行きます。買取金額が提示されるので納得できれば交渉が成立します。スケジュールの打ち合わせを行い契約をしたら代金の授受が行われます。

メリット・デメリットの両方がありますが、すぐに現金を手に入れられることや仲介手数料が不要であることなどがメリットです。反対にデメリットには売却額が仲介よりも安くなってしまうことが挙げられます。一般的には仲介売却の50から80%程度になることが多いです。

特に空き家が遠方であったり早い段階で現金が必要になっている、空き家の所有者が複数人いたり高齢である場合には、空き家買取が向いていると言えます。

どの方法が向いているのかを見極めよう

空き家処分の5つの方法がありますが、なかなか上手くいかないのであれば、空き家買取を依頼することも頭に入れると良いでしょう。とはいえメリット・デメリットの両方があるため、自分の空き家の特徴を確認した上で、どちらが向いているのかを比較検討することが求められます。

空き家を所有していると、固定資産税や都市計画税がかかります。将来的にも使用する予定が無ければ、手放す方が得策と言えます。そこで利用すると便利なのが空き家買取です。利用することのメリット・デメリットや買取にむいている空家など、売却までの流れを踏まえて解説します。

買取にむいている空家と利用するメリット・デメリット

空き家買取は、不動産会社が買主になるので購入希望者を探すのに苦労することはありません。どこが高く買取ってくれるのかも、インターネット査定を利用すれば簡単に知ることが出来ます。

買主が不動産取引のプロなので、一般の人なら躊躇するかもしれない要素があっても、プロとして解決出来ると判断した場合は躊躇なく買取を行ってくれます。

また、老朽化した建物を取壊すなどの売るための準備をする必要もなく、ありのままの状態で引き渡すことも可能です。これらが主要なメリットになりますので、売りたい空き家に買い手が二の足を踏む恐れのある要素があったり、早く処分したい場合は買取にむいている空家と言えます。

デメリットは相手が不動産会社であることから、通常は転売を予定していますので、最終的な販売価格は買取価格より高く無ければ利益が出ません。ですから、買取りの際の価格は使用者に対して売却することに比べると安くなる傾向があります。

流れの理解が満足できる空き家買取に繋がります

空き家買取を利用する流れは、不動産会社探しから始まります。どこでも扱っているわけではないので対応してるところを見つける必要があります。たくさんの不動産会社が行っている業務ですのでインターネットで検索すれば簡単に見つかります。

この段階で一社に絞る必要はなく、数社をピックアップして査定を依頼します。簡易な査定方法を採用しているところも多く、時間がかかることはありません。査定が終わればそれぞれの条件を比較します。

その後、交渉に入っていくのですが、この際に大切な事は、最も価格の高かったところのみと交渉するのではなく、上位数社の話を聞くことです。話し合いの過程で他社の価格を引き合いに出すことで、より良い条件が引き出せることもあります。

また、数字だけを比べるのではなく、手続きに関する詳細も確認して総合的に判断します。担当者は売却完了まで付き合う相手になるので、誠実さが感じられることも大切です。

速さと手軽さ重視なら空き家買取が魅力的です

メリット・デメリットがありますが、多少価格が安くても早く処分したい場合は、空き家買取を利用する方が得だと言えます。条件の良い不動産会社が見つかれば、専門家を相手に話をするだけです。売却完了までの時間も短くて済みますし手間もかかりません。

空き家は放置していると老朽化も進んでしまいますが、解体して更地に戻すことを考えている人もいるのではないでしょうか。空き家を更地にした場合は固定資産税などの税金がどうなるのかも気になるところです。

ここからは、更地にすると固定資産税は？どうなるのか、そのままにしていて特定空家になってしまった場合にどんなデメリットがあるのかを書いていきます。空き家の減免措置について知りたい人も目を通してください。

更地にした場合は固定資産税はどうなるのか

空き家は管理が十分に行われていないと、老朽化も進み倒壊のリスクもあります。今後も使う予定がないのであれば、更地に戻すことも考えていきたいところです。とはいえ、更地にすると固定資産税は？増えるのか減るのか、変わらないのかも気になるところです。

更地にすると固定資産税は？税金の減額は行われないので注意が必要です。通常、空き家の場合は固定資産税と都市計画税の両方の割引があります。更地にした場合は空家の減免措置が適用されなくなり、固定資産税が高くなるというよりは本来の税率に戻ります。

空家の減免措置がなくなることで、固定資産税も6倍になり、税金の負担が増えてしまいます。税金の負担を減らすのであれば、更地を土地活用することや空き家を残したまま売却することも考えてみてはいかがでしょうか。手放すと税金などの維持費の負担もなくなりますし、活用がうまくいけば収益が得られることも期待できます。

特定空家になった場合のデメリットを知る

空き家の固定資産税は住宅用地の特例で減税されますが、特定空家に指定されてしまうと空家の減免措置が利用できなくなってしまいます。空き家のまま放置している物件も多く存在しますが、そのまま放置していると倒壊の危険性もありますし、周辺の景観も悪くしてしまいます。

倒壊している場合や倒壊しかけている家はもちろん、ゴミ屋敷化している場合も特定空家に指定される可能性があります。固定資産税は最大で6倍にも増えますし、都市計画税も最大で3倍に跳ね上がります。最悪の場合は強制解体になることもありますので、特定空家に指定される前に対処も考えていきたいところです。

解体の場合も、その費用は所有者に請求されることに今後も空き家を活用しないのであれば、手放すことも考えたいところです。家を残したまま売ることもできますし、更地にして土地だけを売却する、もしくは土地活用をすることもできます。じっくりと考えて良い解決策を見つけていきましょう。

税金の負担が増えるおそれがある

空き家の処分では多くの人が悩んでいますが、更地にした場合でも、特定空家に指定された場合でも固定資産税や都市計画税の負担は増えてしまいます。税金の負担を減らしたい、維持費を節約したい場合は売却も考えてみてはいかがでしょうか。

空家をそのままにしていても固定資産税が上がることはないですが、空家防止のために、国は空き家の固定資産税が上がるように対策をとるように準備をしている段階です。更地にしても空家にしても税金が上がりますから留意しえおきましょう。

空き家の固定資産税が上がることは本当ですか

現在、空家問題が取り上げられています。衛生上良くないことや、犯罪の温床になること、火事などの災害に見舞われやすいということです。現在は空家にしていても税金が上がりませんが、固定資産税が上がるとなった場合、更地にするか、売却するかになると政府は考えています。

つまり空家がなくなることを狙っているわけです。空家の税金とは普通の家の場合と同じですから今のままでは放置されているのです。空家にすると固定資産税が最大6倍になることも検討中のようです。最大６倍となると誰もが避けて通れない問題になります。まさに税金とは考えてもらいたい思惑でもあるようです。

もし固定資産税が最大6倍になる場合、固定資産税のことを考えると空家を崩したほうがいいよです。それでもなくならないときは、特定空家に指定されて固定資産税が最大6倍になる方向性に導かれていくのです。しっかり考えてから対策をはじめましょう。

空家に税金が課せられるかもしれません。

空家の税金とは、空家をなくすための国よる対策の一環であり、特定空家に指定することで固定資産税を最大６倍にする考えです。特定空家に指定されると法的な罰則もついてきますから、場合によっては逮捕されます。このような考えでいくと誰もが持っていたくないという心理的な面があります。家を崩してでも無くすということになります。

見た感じがよくないため、なくすることが急務なのです。今や日本は空家対策にお金をつぎ込んでいるくらい多いです。高齢者社会が進み、国全体の人口が減り続けている中、老人が多く、核家族が多い中、出てきておかしくない状況です。

まずは必要でない空家をなくすることになります。なくすることで土地の有効活用が増えていきますから便利になっていっても違和感はないです。空家も資産評価の１つですが、時として資産価値があったものですから、自分の価値あるものとして認めるのがいいことなのです。それは自分へのご褒美として受け止めてください。

空家も立派な資産価値があります

空家を売却する前に本当に売っていいのかをよく考えください。有効活用がないからと、言って放棄するのはいかがなものでしょうかと考えます。まるで１つの命が宿っているかもしれないからです。自分の資産で大切に持っておいてください。空き家の固定資産税が上がるとき、空家の税金とはを考えていきましょう。

空き家の増加が日本では社会的な問題になっています。空き家を更地にすることを検討している所有者も増えていますが、更地にするメリット・デメリットの両方があるので、慎重な判断が必要です。ここでは、空き家を更地にしたい時に知っておいた方が良い情報についてご紹介します。

土地の利用状況によって違う固定資産税の決まり方

空き家を更地にしたい人がまず知っておいた方が良いのは、固定資産税に関する情報です。建物や土地を所有している人には毎年固定資産税が課せられますが、空き家を更地にしてしまうことで、支払わなければいけない固定資産税の額が変化してしまいます。

どれだけ固定資産税の額が変化するかを知りたい場合には、固定資産税の決まり方を調べておいた方がおすすめです。固定資産税の決まり方は、不動産が更地であるか建物が建てられているかによって、大きな違いがあります。

土地が更地の場合には、土地の課税標準額に、税率の1.4パーセントを掛けた金額が、所有者が毎年納めるべき固定資産税の金額になります。土地の上に建物が建っている場合には、計算方法が少し異なります。

この場合には、住宅用地の軽減措置特例が適用されるために、土地の課税標準額に、税率の1.4パーセントを掛けた金額の6分の1が土地の固定資産税になります。

更地にするメリット・デメリット

空き家の建てられている土地を更地にすることには、メリットとデメリットの両方があります。更地にするメリット・デメリットのどちらが重要かを判断して、更地にするかどうか決めた方がおすすめです。税金・コストなど、考えなければいけないことは多くあります。

空き家を更地にするメリットとしてあげられるのは、空き家の建てられていた土地を売却しやすくなることです。空き家が建てられた状態のままだと、購入者が自分で空き家を解体しなければ、自由に土地を使えないので、買い手が見つかりにくくなります。

不動産を管理しやすくなることも、空き家を更地にするメリットです。その一方で空き家を更地にすることにはデメリットもいくつかあります。特に税金・コストの面でデメリットが多くあります。

税金・コストのデメリットとして特に影響が大きいのは、固定資産税が増加することです。基本的には税額が6倍になります。更地にするためのコストがかかることも、所有者にはデメリットです。

更地にすることもできる使用していない空き家

空き家の建っている土地を所有している人のために、空き家を更地にすることのメリットやデメリットについてご紹介してきました。メリットとデメリットの両方を比較するのが、重要なポイントになります。

空き家問題で悩む人も増えていますが、維持するか売却するかで悩んでいる人もいるのではないでしょうか。ここでは、空家のまま保持するリスクや空家の税金とはどのようなものなのかを書いていきます。

特定空家の問題も注目されてますが、特定空家とはどんな物件なのかも調べていきます。固定資産税などの税金について関心をお持ちの人も参考にしてください。

空き家にはリスクがたくさんある

親が住んでいた家など、活用できていない空き家の管理で悩む人は少なくありません。そのまま保持するという選択もありますが、その家に住まずに空家のまま保持するリスクは多いと言われています。空家のまま保持するリスクでは、まず人が住んでいないことで劣化が進みやすいということがあげられます。

それに、家を管理せずに放置すると雑草や庭木なども伸び放題になり、明らかに人が住んでいないことがわかるようになります。そうなると不法侵入や違法投棄、放火や不法滞在などの犯罪のリスクも高まります。そして、周囲の景観も悪化せる資産価値も下がりますし家屋の倒壊などで怪我などの被害が出ると責任を問われる可能性もあります。

固定資産税などの税金は、住んでいなくても毎年発生することになるので、放置すればするほど余計な出費もかさんでいきます。場合によっては、通常の6倍もの固定資産税が発生することもあるといわれているので、こちらも注意したいところです。

特定空家になるリスクも知っておこう

空家の税金とは、通常通りに固定資産税や都市計画税を支払えば良いと考えている人もいるのではないでしょうか。空家の税金とは、ずっと変わらないのではなく特定空家になると固定資産税も6倍になるといわれています。とはいえ、特定空家とはどんなものなのかを知らない人も少なくありません。

特定空家とはそのまま放置すると倒壊などの危険性が高い空き家を指します。このほかでは、著しく景観を損なっている例や周辺の生活環境の保全を図るために放置することが適切ではないと判断された家屋も特定空家になります。

空き家になると固定資産税が6倍になるといわれますが、そうではなく、特定空家になることで課税標準の特例がなくなることで、本則に戻るということになります。特定空家に指定されるまでには、行政による調査があり、指定されると助言や指導なども行われます。無駄に多くの税金を支払わないためにも、対策は早めに進めていきましょう。

放置することで多くのデメリットがある

空き家が気になりつつも、特に対処をしていない人もいるのではないでしょうか。空き家の放置はデメリットも多いので、リスクについても知っておきましょう。特に特定空家に指定されると固定資産税も6倍になる可能性もあります。近隣に迷惑がかかることもありますので、いつまでも放置せずに早めの対策を考えていきたいものです。

不動産を売却して、購入よりも高く売れて利益が出ると譲渡所得税の納税義務が発生します。利益が課税対象となって所得税と住民税、それに復興特別所得税の3つが課せられます。

それは空き家を売るときも同じで、親などから相続した家を売却した時に儲けが出れば税金の支払い義務が生じるのですが、3,000万円控除は使えるのでしょうか。ここでは空き家を売却した時に発生する税金と、税金対策について解説します。

空き家を売却した時にかかる税金と相続空家の特例

不動産を売却した時に譲渡所得税がかかってくる場合があるのですが、それはその不動産を取得した時の購入代金よりも高く売れた場合です。その場合にかかるのは所得税と住民税、復興特別所得税ですが、利益に対しての税率は3つ合わせて20％ほどになります。1,000万円の利益がでれば、約200万円の税金がかかってくるのです。

譲渡所得税は空き家を売ったときも同じで利益に対して20％が税金になるのですが、相続した空き家を売って譲渡所得税の支払い義務が発生した場合、一定の要件を満たせば3,000万円の特別控除が受けられます。

要件はいくつかあるのですがその中で一番大きな要件は、相続した売り主が空き家を売却するときに耐震のためのリフォームをするか古家を解体してから売却をするということです。リフォームや解体をするのはあくまでも売り主が売却前に行うことであり、買主が解体やリフォームをするという場合には適用されません。

他にもその空家が昭和56年5月31日以前に建築されたものであることや、その家が区分登記されていることなどの要件もあります。これが3,000万円特別控除の概要ですが、控除を受けられる要件を事前に知ってから売るようにしないと、適用されなければ3,000万円の20％、つまり600万円を余分に払うことになるのです。

相続空家の特例の適用時期と遺産分割の場合

相続空家の特例は、昭和56年5月31日より前に建てられた空き家を売却前に売り主が耐震リフォームや解体をするなどの要件を満たすことで適用されますが、相続した日から起算して3年が経過する12月31日までに売却をして引き渡しをする必要があります。

ただ耐震のリフォームをした場合は、耐震基準適合証明書の有効期限が2年なので、その間に売却ができないと証明書を再度発行してもらわなければいけません。このようなことから耐震のリフォームをするよりも、解体して更地にしてから売却をする売り主が多くなっています。

そして3,000万円の特別控除が受けられるもう1つも要件として、遺産分割の場合に重要なことがあります。それは、相続人が土地と家をセットで取得していることが重要になるということです。

例えば両親が亡くなり子ども二人が相続人になる場合、長男が家全部と土地半分を相続して次男が土地半分だけを取得した場合、たとえ半分でも土地と家をセットで相続している長男だけが相続空家の特例を使えるということになります。

これらの要件を満たせば、譲渡所得に税金が発生しても最大3,000万円までの控除が受けられ、税金対策ができるのです。

相続空家の特例の概要と適用時期を知っておく

空家を相続して売却をするときに譲渡所得が出る可能性があれば、税金対策のために事前の3,000万円特別控除について、概要と適用時期を知っておくことが大切です。知らずに取り壊しを買主に任せるなどすれば、控除を受けることができず税金をすべて支払わなくてはならなくなるので、事前に専門家に相談することが勧められます。

家主が不在の空き家の件数が増加傾向にあり、政府では2016年度から各自治体に空き家対策を徹底するように通達を出しました。これにより空き家に掛かる税金が大幅に増え、売却をなさる方も多くなっています。ここでは簡単の、空き家に掛かる固定資産税について見ていきましょう。

特定空家から増税までの流れについて

2021年現在、全国で約5200万件もの空き家が存在していることが総務省の調査で明らかとなりました。家主が不在の空き家は景観を損ねるだけでなく、不審火なども発生しやすいため早急に対処をしないといけません。

政府では空き家に対しても通常の戸建てと同様の固定資産税を課してきましたが、2016年度からは既存よりも6倍の税率にすることを表明しました。6倍になる条件と、特定空家から増税になる流れを見ていきます。

まず空き家となった場合、家主に身よりが無い場合はすぐに自治体によって空き家は管理をなされ、裁判所が仲介をする形で競売物件に出されます。親族がいる場合は相続人に名義が移り、そこから5年以内に住むか売却をしたら固定資産税は維持されるわけです。

5年以上経過をしても誰も住むこともなく、空き家のままであればここから税金が上がるようになり、最終的には6倍になる条件を満たして請求をなされます。

固定資産税が6倍になる条件と時期

特定空家から増税までの流れの随所で、必ず空き家がある自治体から通達を受けることになります。時期としてはまず最初に名義変更をなされた時期、そして節目となる5年後・最終的に6倍の条件を満たした頃の3か所となり、ここで何かしらの行動をとらないといけません。

税金が上がるのは6年目と10年目で、特定空家から増税までの流れでは5年目に適切な対処をすることが望ましいわけです。相続人が住むことがないと判断をしたら、すぐに最寄りの不動産会社にコンタクトをとって売却をするのが賢明です。

税金が上がることで空き家の件数を少しでも減らしたいという自治体の意思表明を汲み取り、新たな住民を求めるのも国民の義務といえるでしょう。固定資産税はどのような土地・建物にも発生します。6倍に上がるとコストが大幅に増加するため、それを避けるためにも手放すことも選択肢に入れて空き家を相続するようにしないといけません。

税金が上がるまでには猶予がある

空き家をそのまま放置していると、10年後には税金が6倍に上がります。住む予定がない空き家を所有している場合は、税金が上がる5年・10年後までに適切に売却をするのが賢明です。

空き家を所有していると、固定資産税と都市計画税を支払う必要があります。処分したいけれどなかなかできな空き家の税金は、特例を使うことで節税することができます。無料になるケースもあるため、知っておくと便利です。

空き家の固定資産税などを無料にする方法

近年問題になっているのが、管理する人のいない空き家問題です。空き家を放っておくと倒壊してしまったり、犯罪の温床になってしまうなどのリスクになります。しかし、建物を解体すると固定資産税が高くなってしまうこともあるため、なかなか解体できないというケースも多いです。

そんな空き家は、住んでいなくても固定資産税と都市計画税を支払う必要があります。住んでいないのに税金を払うのはもったいない、という場合には、住宅用地に対する課税標準の特例などを使って税金を軽減にすることがおすすめです。

住宅用地に対する課税標準の特例としては、面積によって特例措置することができます。住宅1戸につき200平方メートル以下の小規模住宅用地は、課税標準額は固定資産税なら価格の6分の1・都市計画税は価格の3分の1にすることが可能となっています。

一般住宅用地の住宅用地に対する課税標準の特例は、課税標準額は価格の3分の1・都市計画税は3分の2の額にすることができるため、活用することで節税につながります。

売ったときの特例と解体、除去に対する補助の活用

相続などで空き家を取得した場合には、売ったときの特例を活用することができます。通常の場合は不動産を売却した際には、その利益から所得税を支払う必要があります。空き家を売ったときの特例は、この利益を最大で相続人一人当たり3000万円を控除できて所得税が無料になるという仕組みです。

空き家特例を使用するには要件を満たすことが必要です。具体的には、売却した人が相続又は遺贈によって被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地などを取得している、相続の時から譲渡の時まで事業又は貸付などで使っていない、譲渡時に一定の耐震基準を満たしてることなどが挙げられます。

この特例を適用してもらうためには、必要な書類をそろえた上で確定申告することが求められます。解体、除去に対する補助も自治体では行われています。解体、除去に対する補助をする制度の呼び方は自治体によってさまざまで、補助金を受けられる条件も異なってくるため自治体に問い合わせたり、ホームページで確認できます。

特例を活用して空き家問題を解決

特例を活用すれば空き家の問題も、解決することにつながります。また、空き家を解体することによって整地費用を助成してもらえたり、税金の減免措置なども受けられる可能性があります。