空き家売却｜空き家の売却にかかる税金と消費税

みなさん空き家を持っていて、その空き家を売ろうとしている方は、いると思います。ですが空家を売った時の税金や、仲介手数料にかかる消費税、司法書士にはらう消費税などの税金系の話がまったく分からないという方は多くいますよね。今回は空き家の売却にかかる税金と消費税について紹介します。

空き家を売るときには、数個の消費税が発生します。空家を売った時の税金はまず、譲渡所得税というものがかかってきます。

譲渡所得税とは復興特別所得税を含む所得税と住民税の合算のことで、譲渡所得税の税率は空き家を所有していた期間の長さによって異なります。

五年を超えて保有していたものを売却した場合譲渡所得税は十五パーセントです。五年未満だった場合、譲渡所得税は三十パーセントかかります。

そしてもう一つ住民税というものが発生します。住民税とは自分が住んでいる市町村に、住民が行う身近な行政サービスにかかる費用のことで、この住民税というものがかかってきます。

これも所得税と同じで、期限によって税率が変わります。五年以上保有していた場合、住民税は五パーセント払わなければいけません。

また五年未満の所有だった場合九パーセントかかり、平成二十五年から平成四十九年までは、そこに復興特別取得税として各年分の基準所得税率額、約二パーセントを所得税として納める必要があります。

空き家を売却する上で仲介手数料にかかる消費税と司法書士にはらう消費税がかかってしまいます。まず仲介手数料にかかる消費税ですが、仲介手数料とは空き家を購入する際に契約をした不動産に物件の紹介をしてくれたり契約時の事務手続きに対する報酬で、要するに不動産に支払う手数料のことを言います。

かかってしまう仲介手数料の額は、正確に決まっている訳ではなく不動産が決めることができます。ですが最大額は決まっておりその最大額は、一か月にかかる家賃の１，１倍です。

もう一つかかる消費税は司法書士にはらう消費税です。司法書士にはらう消費税とは簡単に言えば司法書士にはらう報酬のことです。この報酬は、謝金、調査費、日当および旅費とうの名目で支払わなければいけないもので、支払う方法は源泉徴収で行われます。

源泉徴収の方法は、源泉徴収すべき所得税及び復興告別所得税の額は、同一人に対し、一回に支払われる金額から一万円を差し引いた残額に１０，２１パーセントの税率を乗じて算出します。これが司法書士にはらう消費税です。

司法書士にはらう消費税は譲渡所得税、住民税や司法書士にはらう消費税などで数は多いように思えますが、一つ一つはそれほど高くないですし消費税を少しでも減らすことができる方法もあるのでぜひ調べてみてください。