アパート売却｜アパートの売却にかかる税金や費用

アパートを所有すれば安定した家賃収入が見込まれるため、景気の影響を受けやすい他の事業よりもすぐれているともいえます。

しかしアパートも老朽化すれば修繕費がかさんで収入を圧迫することは目に見えていますし、空室率が高くなるリスクもあります。そこでアパート経営を続けるよりも、売却したほうがメリットが大きい場合があり得ます。

アパート売却を決めた場合に気になるのは、やはり売却価格がいくらになるのかということですが、それ以外にも税金や仲介手数料といった費用がかかることも頭に入れておかなければなりません。

最終的にアパートを売却したときの利益となるのは、単純に売却価格そのものではなく、当初の取得費やこうした売却に要する費用を差し引いた上での金額だからです。そこで具体的な費用を検討してみると、まずは不動産会社に支払うことになる仲介手数料が挙げられます。

仲介手数料は宅地建物取引業法の規定により上限額が決められているため、不当に高額になることはありませんが、一般的にいって不動産会社は法律の上限いっぱいの金額を請求してくるため、売却価格が高ければそれだけ仲介手数料も高くなることは理解しておいたほうがよいでしょう。

またアパート売却の手続きにおいては売買契約書作成の際の印紙代、所有権移転登記の申請にともなう登録免許税がかかるほか、売却益が出れば譲渡所得税のような税金もかかります。

アパート売却の際には種々の税金や仲介手数料がかかることは前に記したとおりですが、その他の諸経費がかかる場合もあります。ここでいうその他の諸経費とは、たとえば抵当権の抹消手続きに要する費用や、ハウスクリーニングに要する費用などのことを指しています。

もしも銀行の不動産投資ローンなどを使ってアパートを取得したのであれば、ローンの債務がまだ残っているかもしれません。この場合にはひとまず一括で残債を返済した上で、銀行に抵当権を抹消してもらわなければ、なかなか売却には至らないのが通例です。

またアパートの築年数が古く室内の汚損や損耗がはげして場合には、ひとまずハウスクリーニングを入れて美観を整えることが早期売却に向けた近道となりますし、状態しだいではリフォームなども施工しておいたほうがよいこともあります。

このあたりはその他の諸費用として支出しなければならない金額と、その支出による資産価値の上昇の度合いとの兼ね合いで決めることになります。

アパート売却といえば売却価格のみに注目されがちですが、税金や仲介手数料といった費用がかかることも考えたほうがよいといえます。また物件の状態によっては抵当権の抹消手続きなどのその他の費用も見積もっておくべきです。